大地震後に行う、知られざる建築士の活動
一般財団法人 日本建築防災協会より転載
さて、みなさん。
永く心地よく暮らせる
住まいづくりのスペシャリスト
ＮＫプランニング株式会社（中谷工務店）の中谷耕三です。
このたびの2月13日23時すぎに
福島県沖で発生した地震で、
被災された方々には
心からお見舞い申しあげます。
また、
復興にご尽力されている皆様には、
安全に留意されご活躍されることを
お祈りいたします。
今回は、
大きな地震が起きて
たくさんの被害が出たあと、
様々な方の協力のもと
復興が行われます。
その中で、
建築士が担う活動についてお話します。
大地震で被害にあわれた家屋は、
非常に不安定な状態となります。
その後に発生する余震などによる
倒壊の恐れも考えられるので、
安全か否かをいち早く
見極めなければなりません。
そのために行われる活動を
【 被災建築物応急危険度判定 】
といいます。
被災建築物応急危険度判定の活動は、
大地震により被災した建築物を調査し、
その後に発生する余震などによる
倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、
付属設備の転倒などの危険性を
判定することにより、
人命にかかわる二次的災害を防止する
ことを目的としています。
その判定結果は、
以下の３色のステッカーで表示されます。
赤色「危険」：
建築物に立ち入ることは危険です。
立ち入る場合は、専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください。
黄色「要注意」：
建築物に立ち入る場合は十分注意してください。
応急的に補強する場合には専門家にご相談ください。
緑色「調査済」：
建築物の被災程度は小さいと考えられます。建築物は使用可能です。
このステッカーを建築物の
見やすい場所に表示して、
居住者はもとより付近を通行する
歩行者などに対しても
その建築物の危険性について
情報提供することとしています。
これらの判定は建築の専門家が
個々の建築物を直接見て回るため、
被災建築物に対する不安を抱いている
被災者の精神的安定にもつながる
といわれています。
応急危険度判定の活動は、
市町村が地震発生後の
様々な応急対策の一つとして行いますが、
大規模災害の場合には、
判定を必要とする建築物の量や
被災地域が広くなるため、
行政職員だけでは対応が難しくなります。
そこで、
応急危険度判定に関する講習を
受講した民間の建築士が
【 被災建築物応急危険度判定士 】
としてボランティア協力を行います。
もしあなたが、
大地震で住まいに被害にあわれたときには、
今回ご紹介した
【 応急危険度判定 】が完了するまでは、
二次被害を回避するためにも、
緊急では致し方ありませんが、
極力家の中には入らないでください。
私はつねづね、
【 住まいは安全で安心できる場所 】
であるべきと思っています。
このブログではこれからも、
地震、水害、火災、防犯などの
【 住まいの安全対策 】
について語っていきたいと思っています。
安心の住宅を手に入れるには、信頼のおける住宅調査から始めましょう！
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